2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
ＪＲ北海道におきましては、これまで、人材投資策といたしまして、平成二十九年に札幌市手稲区に研修センターを新築移転し、現場の状況に即した実習の充実を図るといった取組を行ってまいりましたが、毎年度の若手の離職が相次いでいると同社から伺っております。
ＪＲ北海道におきましては、これまで、人材投資策といたしまして、平成二十九年に札幌市手稲区に研修センターを新築移転し、現場の状況に即した実習の充実を図るといった取組を行ってまいりましたが、毎年度の若手の離職が相次いでいると同社から伺っております。
先ほど御紹介しました、国内感染者の受入れを行った相模原協同病院について、田村厚生労働大臣には先日お話をさせていただきましたが、本年の二月二十四日から、新築移転により空いた旧病院を新型コロナ患者受入れ専用病床として活用していただいており、国からの病床確保の要請に真摯に対応いただいています。
くしくも、今月、気象庁は百三十八年ぶりに、明治政府のもと、気象、地震観測を始めた原点の地である虎ノ門へ新築移転をされました。やはり、この原点を忘れずにやっていただきたいということを強く望みますということを指摘をして、次に進みたいと思います。
それから、予算の中で、建設積立資産一千七百七億円でございますが、今年度はその積み立ての予定はないようでありますけれども、もともと、従来、新築移転も含めていろいろな計画をされておられたと思います。現在は、今の地に一体整備をされるということでございますけれども、実際かかられるのが二〇二〇年、そしてでき上がりが三六年というかなり先のことでございます。
しかし、こうした医療機関の隣接地に、二〇一一年、神戸市立医療センター中央市民病院、長たらしいので神戸中央市民、市民病院の中央ですね、九百十二床から七百床にベッドを減らした上、新築移転をされました。また、来年二〇一五年には県立こども病院、山の方にあったんですけれども、これをまた隣接したところに新設移転をされることが決まっております。
○山下芳生君 もう次のお答えもしていただいたんですけれども、医療施設の災害復旧事業における新築、移転新築ですね、これは是非必要だと思います。 先ほどの古座川町立の明神診療所は、平成十年にも浸水被害がありましたので、きちっとした診療所の建て替えに際しては別の場所に造る必要があるというふうになっています。
この国際美術館が、四半世紀を経て、実は大阪の市内に新築移転をするということが決定し、地元から、大阪の北大阪の地域から国立国際美術館は大阪市内に移転をする、新築移転である。
この国立国際美術館につきましては、昭和五十九年以降、大阪市内への新築移転や現在地での改築など、将来の美術館のあり方について検討を進めてきたわけでございますけれども、平成五年四月の国立国際美術館の評議員会におきまして、新築移転する方向で進めるということが了承されたわけでございます。
一方で、これは国立病院廃止に伴うもので、品川にある社会保険都南病院が新築移転をするということで合意していた。ところが、これを全社連に委託を中止するということを突然決めて、病院開設のめどが全く立っていないという状態にあります。 これは、本当に年末の慌ただしい中、どたばたっと決められたことであります。
それを国が廃止する方針を打ち出したことに地元が猛反対し、都南病院の新築移転をすることでようやく合意が成立した。その後、今日まで七年間、地元は地域で二番目の総合病院の開設を待ちかねておったわけであります。そこに突然の委託取り消しで、四月開設のめどが立たなくなった。地元が怒るのは当然であります。 社会保険庁は、北区長や議会には、最終的には政治的な判断だと説明したと聞いております。
また、私の地元の兵庫県尼崎にあります母子生活支援施設の実態ですけれども、これは社会福祉法人「サン野菊」ですが、ここは一九六四年の四月に現在の場所に新築移転をいたしまして、三十六年が経過しております。私も施設を実際見てまいりましたし、お話も伺ってまいりましたけれども、鉄筋とはいえ、もうかなり古い建物でございます。
新築移転して五年から六年でローンがほとんど残っているというお話もありまして、これは当然納得できない当たり前のお話なわけなんです。 また、もう一つ、私は環境委員としては、地球環境を守らなければならないというときに、移転のために十分住める家が壊されて廃棄物も大量に出るということも、これも考えなくてはいけないというふうに思います。
○寺脇説明員 この理由でございますけれども、大阪大学附属病院は、平成五年の九月に、従来の大阪の市街の真っただ中にございました中之島地区から千里の現在地に新築、移転をされたわけでございます。
ただ、仙台、長野、名古屋の三会館につきましては、二十年近くたったということ、建築物の老朽化等によりまして新築移転を計画して実施しておるという状況でございまして、十五カ所ということで現在運営させていただいております。
郵政省及び簡易保険福祉事業団は、被災者のための仮設住宅用地として、郵便局や職員宿舎の新築移転等に伴って生じました処分予定の土地または事業施設建設用として取得した土地で建物着工までの間に若干期間のある土地、合わせて二十三カ所、二万三千平方メートルの無償提供を申し出ているところでございます。
せめて庁舎の環境改善、あるいは約半分の方が宿舎から御通勤されているという実態ですから、宿舎の改築、改造を積極的にやるべきである、福利厚生を拡充すべきである、こういうことを再三申し上げ、逐次予算に応じて御努力いただいておりまして敬意を表しているわけですが、ぜひ今回のこの新築移転に伴いまして福利厚生の面、例えば食堂とか休憩室あるいは更衣室、できれば、これだけのスペースですから、働いて職場に帰ってきたときに
○野見山説明員 平成元年八月に移転対象機関七十九機関十一部隊等のうち新築移転間もない三機関を除きます七十六機関十一部隊等につきまして、移転先地、移転候補地が定まっております。そのうち、税関研修所、宇宙科学研究所につきましては移転を完了しております。 また、先ほど申し上げました埼玉県大宮・与野・浦和地区に集団的に移転いたします地方の支分部局は、十省庁十四機関でございます。
○説明員（戸田道男君） まず、第一点について御説明したいと思いますが、今回未利用ということで指摘を受けた郵便局舎等事業用地は、主に郵便局を新築移転した、引っ越した後の用地、あるいは郵便局の作業を一部行う郵便局分室の用地であります。なお、現在のところ、これらの用地でただいま取り上げられております土地の高度利用法案に基づき高度利用を図ろうという計画はございません。
○政府委員（斎藤衛君） 国の行政機関の移転についてでございますが、平成元年の八月に、移転対象機関の七十九、十一部隊等がございますが、新築、移転間もない三機関を除きまして、その移転先地等は取り決められました。もうこれは先生御案内のとおりでございます。
最後に、視察先について簡単に紹介しますと、まず、日本たばこ産業の函館工場は、昭和四十七年に現在地に新築移転したもので、セブンスター、マイルドセブン及びマイルドライトを主力銘柄として、年間約七十八億本を生産し、ほとんどが道内で消費されております。
しかし今他の公共事業等を見ておりますと、東京都は間もなく新宿へ新築移転されます。そして丸の内から新宿までの道路事情をどうするか。ただでさえ込み合っておる、そういう中で官庁街との往来をどうするのか、こういったものにもさまざまな知恵が出されております。新宿副都心から丸の内まで弾丸道路構想も実は上がってきております。